米カンザス州の減税実験

法人減税は景気拡大を促し、結果的に税収を増加させるという「法人税のパラドックス」という考え方があるそうだ。減税は、国内投資を活発化させ、製造業の海外移転を抑制し、海外から投資を呼び込むことに寄与するという理屈である。

いささか旧聞ではあるが、米国のカンザス州が、2012年に異例の大減税を行った。個人所得税率は、高所得者で6.45％→4.9％、中所得者で6.25％→4.9％、低所得者で3.5％→3.0％に低下し、零細企業の法人税率はゼロになった。

翌13年には、予定されている売上税減税幅の大幅縮小など歳入増を狙った策と同時に、数年かけて個人所得税を更に低下させ、一定の条件を満たせばゼロとする計画が決定された。
http://www.cbpp.org/files/3-27-14sfp.pdf

しかし今のところ結果は芳しくない。歳入が減る一方、経済が低迷しているという。
今年6月末までの直近の会計年度で見ると、歳入は想定より3億3千万ドル、前年より7億ドル減少したそうだ。州の年間の予算規模は60億ドル前後なので、影響は大きい。雇用も個人所得も、全米の平均ほどの伸びを見せていないとのこと。
http://www.nytimes.com/2014/10/23/upshot/kansas-faces-additional-revenue-shortfalls-after-tax-cuts.html
http://www.nytimes.com/2014/06/30/opinion/paul-krugman-charlatans-cranks-and-kansas.html
http://www.forbes.com/sites/beltway/2014/07/15/whats-the-matter-with-kansas-and-its-tax-cuts-it-cant-do-math/

日本でも投資促進のため法人減税が検討されている。一部の論者は「グローバルな減税競争に乗り遅れるな」と檄を飛ばしているが、法人減税の経済全般に対するメリットが一体どのような条件なら表れてくるのか、しっかりした検討を行ってほしいものである。

政府税調の法人課税ディスカッショングループの今年3月の会合での資料に、法人税のパラドックスの包括的な解説があったので、後で読んでおこうと思う。一橋大学政策大学院の佐藤主水氏作成のものである([法D1-3]と書いてあるもの)。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion3/2013/__icsFiles/afieldfile/2014/03/12/25dis31kai7.pdf
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion3/2013/25dis31kai.html

小型核融合炉

ロッキードが、トラックに載るぐらい小型な核融合炉の開発にメドをつけたそうだ。5年で試作品作成、10年で実用化という計画。
http://lockheedmartin.com/us/products/compact-fusion.html
http://www.lockheedmartin.com/us/news/press-releases/2014/october/141015ae_lockheed-martin-pursuing-compact-nuclear-fusion.html

ネットで見る限り日本の新聞はあまり取り上げていないようだが、海外ではそこそこ大きなニュースになっている。
http://www.washingtonpost.com/news/capital-business/wp/2014/10/15/nuclear-fusion-energy-in-a-decade-lockheed-martin-is-betting-on-it/

懐疑論もあるようだ。小さい装置で本当に核融合反応を起こせるのか、炉の耐久性は大丈夫かなど。
http://www.washingtonpost.com/news/capital-business/wp/2014/10/16/can-lockheed-martins-nuclear-fusion-reactor-work-some-scientists-doubt-it/

イギリスやアメリカでは10代の子供が核融合炉を作ったりしているらしい…
https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=american+kid+nuclear+fusion+reactor

天下のロッキードが言うのだから、本当にメドが立っているのだと信じたいが、少し調べた方がよいかもしれない。時間があったらやってみます。

読書ノート：首都水没 土屋信行著

文春新書。新刊で購入。東京の水害の歴史的経緯を解説し、対策不足を警告。

9月10日の局地的大雨は都内各地で浸水を引き起こした。肝を冷やした方も多かっただろうし、実際に被害に遭った方もいるだろう。もう1時間雨が続いたら、被害は飛躍的に増えたのではないだろうか。

本書では、2010年4月に発表された政府の中央防災会議による「大規模水害対策に関する専門調査会報告」などを基に、実際水害が起きた場合にどのような事態が発生しうるのか、分かりやすく説明している。
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/senmon/daikibosuigai/pdf/100402_shiryo_2.pdf

詳細は本書や報告を参照していただくとして、ここでは利根川と荒川の堤防が決壊した場合の何種類かのシナリオを全て重ね合わせた浸水被害想定の地図を掲載しておく(「報告」のp.39)。実際には起こらないだろうが、最悪を想定するにはちょうどよい。

分かりづらいが、荒川最下流にある赤い浸水域は足立区で、その少し上流左手の赤い区域は板橋区である。

本書で印象に残った点は以下の通り。
・都内の雨水処理能力は1時間降雨強度50mmが限界。そのような大雨の際にはなるべく水を使わない(つまり排水しない)という配慮が必要。p.103
・台風に伴う高潮はじわじわ水位が上がるのではなく、破壊力を持った津波のような挙動をする。p.181-182
・1917年秋に東京・千葉の沿岸部を襲った高潮で、現在の江戸川区の新川周辺の梨畑が全滅。
農家の多くが高台を求めて市川や船橋などに移住した。p.181
  →今をときめく某ゆるキャラの背後にそんな歴史があったとは…

読みたい本リスト２

昨年挙げた本を一冊も読んでいないため、昨年のリストに若干継ぎ足すというだけの結果になってしまった。一体いつ読むのだろう。

非常民の民俗文化　赤松啓介著　ちくま学芸文庫
脳に刻まれたモラルの起源　金井良太著　岩波科学ライブラリー
大栗先生の超弦理論入門 大栗博司著　講談社ブルーバックス
言語学の教室　西村義樹著　中公新書
現代オカルトの根源　大田俊寛　ちくま新書
群れは意識を持つ　郡司ペギオ著　PHPサイエンスワールド新書
なめらかな社会とその敵　鈴木健著　勁草書房
世界文明史の試み　山崎正和著 中央公論新社
真珠湾収容所の捕虜たち　オーテスケーリ著　ちくま学芸文庫
情報覇権と帝国日本I　有山輝雄著　吉川弘文館
人間はどこまで耐えられるのか　F.アッシュクロフト　河出文庫
日本の動物観　石田おさむ著　東京大学出版会
卒業式の歴史学　有本真紀著　講談社選書メチエ
完全なるチェス　フランクブレイディー著　文芸春秋
ブレイクブレイド　吉永裕ノ介　ほるぷ出版
「科学者の楽園」をつくった男 宮田親平著 河出文庫
テクニウム　ケヴィンケリー著　みすず書房
明治の表象空間　松浦寿輝著　新潮社
神と黄金　ウォルターラッセルミード著　青灯社
月の裏側　クロードレヴィストロース著　中央公論新社
関東大震災　吉村昭著　文春文庫
九月、東京の路上で」 加藤直樹著　ころから出版
サルなりに思い出す事など　ロバートサポルスキー著　みすず書房
聖の青春 大崎善生著　講談社文庫

本日の引用：日本経済新聞 熱風の日本史

「国民には植民地支配に対する罪悪感と、報道による『怖い朝鮮人』というイメージ、復讐されるのではないかという恐怖心があった」2014年5月4日(日)付
同紙の、今となってはとっくの昔に終わってしまった近現代史に関する連載から引用。この回のテーマは、関東大震災直後(1923年)の朝鮮人虐殺。

事件の背景として、1918年(大正７年)の米騒動、翌年に起こった朝鮮初の人民蜂起である三一運動、中国の抗日運動である五四運動、1922年の日本共産党結成などの出来事を挙げ、社会に不穏な空気が流れていたことを挙げている。また、日韓併合後に土地を奪われた朝鮮人農民が国内に大量流入したことや、当時の新聞が「不逞鮮人」などの言葉で、朝鮮人に対する「恐怖心と憎しみ」をあおっていたことを指摘している。

戒厳令発令など治安当局の過剰反応が「民衆の恐怖を増幅させるとともに、朝鮮人襲撃の『口実』と『お墨付き』を与えることに」なり、流言の拡大に拍車がかかった。状況は文字通り凄惨を極め、死者数は正確には不明ながら少なくとも2,600人、中国人の犠牲者も700人を超えたという。

現代の我々はこのようなことはしないと信じたいが、実際はどうなのか。昨今の世論調査では隣国に対するイメージはよくないようだし、大事に至るものはなかったと思うが、東日本大震災直後には多少のデマが流布された。

執筆した井上亮編集委員は、教訓として２人の研究者の言葉を引いている。
・他民族に対する敵愾心や反感をあおる情報には注意する。
・過去の正視を自虐として否定するのは、現在の自分や国家に自信が持てない卑屈な態度である。

読書ノート：危険動物との戦い方マニュアル 今泉忠明監修・著 実業之日本社

トラ、ワニ、サメといった危険動物に遭遇した場合、どのように対処すべきかをユーモラスに解説。

ネットで紹介されているのを見て新刊で購入。書店店員に聞くと、どこかの書評で取り上げられ話題になっているそうだ。

大ざっぱに言えば簡易的な動物図鑑なのだが、「戦い方」という観点から見ると新鮮に感じられる。全編振り仮名がふってあり、動物を紹介する絵もポケモンなどカードゲームのカードのような様式になっており、子供向けにもちょうどよい。見せ方の勝利と言えるだろうか。

私が一番好きな対処方はアフリカゾウに対するものだ。走って逃げてもゾウは時速45キロで追いかけてくるし、木に登っても鼻先は6メートルの高さまで届く。ならばどうすればよいか？

黒と白の縞模様の布をかぶってシマウマに擬態すればよいそうだ。ゾウの目からははっきりとは見えないのでニオイさえゾウに届かなければだませるそうだ。当然縞模様の布なんか持ち歩くわけもなく、ばかばかしくて面白い。そのようなツッコミを予想してか、実際考えうる対処法を真面目くさった様子で書き記しているのもまたよい。

「ゾウに会ったとき、すぐにシマウマになるのは難しい。実際には、ツチブタが地中にほった古い巣穴にでも飛びこんで、中からふたをするくらいしか生き残る方法はない」p.64

最近、百獣の王を目指しているという武井壮というタレントが、動物の倒し方を研究しているらしく、本まで出している。「危険動物との戦い方マニュアル」はこの武井氏の発想をヒントにして企画されたのだろうか。
http://matome.naver.jp/odai/2136272829686590101
http://www.wani.co.jp/event.php?id=3674

お笑いタレントの柴田英嗣さんも似たような本を出していた。不思議と時期も12年後半で武井氏の本と近い。
http://www.takeshobo.co.jp/book_d/shohin/5531001

柴田氏は動物に詳しく、動物のウンチクを面白おかしく紹介するパンダPというキャラクターを昔テレビ番組で演じており、これが大変面白かった。いつかまたどこかでやってもらえないもだろうか？
http://owaraitoribia.blog43.fc2.com/blog-entry-592.html
http://matome.naver.jp/odai/2132228238494535101

トレンド日米表現辞典第４版の研究１４

p.240 金融自由化
例文中の三菱東京ＵＦＪ銀行の英文名は「Mitsubishi Tokyo UFJ Bank」ではなく「Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ」が正しい。

p.247　◎民間銀行の業界団体
業界団体をまとめた表に「全国銀行協会連合会、全銀協(the Federation of Bankers Associations of Japan)」とあるが、この組織は99年に改組され、名称も「全国銀行協会(the Japanese Bankers Association)」に変わった。全国の地域銀行協会の連合体だったものが、各銀行が個別に参加する組織になったのである。

繰り返しになるが、この辞典の第４版の発行は2007年である。

p.247 BIS自己資本規制
国際決済銀行は「Bank of International Settlements」ではなく「Bank for International Settlements」が正しい。英語圏の某報道機関でも、長年同じ間違いをしていた所があったけど。前の版では正しい名称が書いてある。

p.248 整理回収銀行　Resolution & Collection Corp.
Resolution & Collection Corp.は、整理回収機構。整理回収銀行(Resolution & Collection Bank)は機構の前身で、99年に住宅金融債権管理機構(Housing Loan Administration Corp.)と合併して、現在の機構となった。
http://www.dic.go.jp/english/e_kikotoha/e_kogaisha/index.html
http://www.dic.go.jp/kikotoha/kogaisha/index.html

整理回収銀行は96年の設立。東京協和・安全信組の破綻処理のために95年に設立された東京共同銀行を改組したもの。住宅金融債権管理機構は、住専処理のため96年に設立された。

次ページに住専の説明があり、2006年央時点でも住宅金融債権管理機構が不良債権回収作業に取り組んでいるという記述があるが、当然間違いである。当時この業務は、整理回収機構が行っていた(2012年に終了)。