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2014年7月24日木曜日

大学改革のヒント

ツイッターの某クラスタで話題になっていた、読売新聞の「大学の実力2013」という調査を基にした論文が示唆深かったので、備忘のため要点をメモしておく。昨今の研究・論文不正により、大学改革の動きが強まるのかもしれないが、その際に改革の方向性を考えるヒントになると思う。

「大学の偏差値と退学率・就職率に関する予備的分析:社会科学系学部のケース」 清水一著
http://www.osaka-ue.ac.jp/keidaigakkai/journal/64_1/

・社会科学系学部のデータを分析した結果、退学率や就職率は偏差値によってかなりの部分が説明される。p.57
・偏差値最下層の大学はマーケットの洗礼を受けており、そのため何らかの努力が行われ、実質就職率などの実績で上位校を逆転している。p.69
・経営の厳しい偏差値39のグループは、学力・意欲の低い学生を教育し、就職させる方法論を身に着けつつあるのかもしれない。一方、偏差値40-49のグループは比較的経営が安定しており、改革の必要性がなく、結果として、学生の学力・意欲が低いまま放置され、卒業・就職が困難になっているのかもしれない。p.69
・大学間の競争は大学の教育の質を高めることを示唆していると考えられる。p.69
・推薦入試・AO入試の比率が高い学部では退学率が高く、こうした選抜方法で意欲や適性の高い学生を入学させることが困難である可能性を示す。p.65

著者は大阪経済大学の講師で、神戸大学で経営学の博士号を取得した方だそうです。
http://www.osaka-ue.ac.jp/education/faculty/keieijoho/kyouin/

2014年7月20日日曜日

元素変換

いささか旧聞ではあるが、4月に日経新聞電子版から、三菱重工が元素変換の基盤技術の開発に成功したとの記事が配信された。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ040JJ_X00C14A4000000/
以下は三菱重工による論文。
https://www.mhi.co.jp/technology/review/pdf/421/421050.pdf

この技術は、核反応のように大きなエネルギーかけずに元素を変換するものだそうだ。メカニズムの詳細は不明ながら「新しい元素の収量がナノグラムからマイクログラムへ3桁増えた」という。放射性物質に応用できれば、非放射性物質に変換できるようになるかもしれない。

元素変換は錬金術のようなもので、永久機関と同様、科学的にありえないものとされてきたが、こういう不思議な現象が科学的探究を深める原動力にもなるので、科学者の皆さまにはぜひ頑張っていただきたい。長年否定されてきた「獲得形質(後天的に得た能力や性質)の遺伝」だって、最近になって遺伝しうるという有力な説が出てきており、目が離せない。
http://www.nature.com/neuro/journal/v17/n1/full/nn.3594.html
http://www.cell.com/cell/abstract/S0092-8674(11)01341-9

EM菌で放射線物質除去とか癌を治癒、みたいな非科学的なものは適宜排除すればそれでいいんで。最後の錬金術師たるニュートンが放ったようなブレイクスルーが、現代からも出てくるといいですね。

また、原発関連工学屋の方々には、文春新書の「原発安全革命」で提唱されているような安全度の高いトリウム溶融塩炉原発の開発を急いでもらいたい。

2014年7月3日木曜日

読書ノート:震災以降 渋井 哲也、村上 和巳、渡部 真、太田 伸幸 編著

三一書房。新刊で購入。

被災地での略奪行為やレイプなど、新聞やテレビであまり報道されなかった震災の側面に光を当てた「風化する光と影(マイウェイ出版)」の続編。掲載されている数多くのエピソードに、震災や復興の記録を続けていこうという記者の心意気が感じられる。

震災や原発事故のような巨大で刺激の強い出来事が起こると、どうしても物事の複雑な様相には目が向かず、分かりやすい構図に単純化して理解した気になってしまう。本書の記者達は当事者に話をよく聞き、現地での機微をよく伝えている。

例えば、徹底した防災教育により子供の生存率が高くなったという「釜石の奇跡」について取材すると、ある学校の避難行動は、方針が場当たり的で、たまたま最初に避難した所から逃げたところ、僅差で津波を免れたという。児童や生徒に話を聞いても、釜石で生存率が高かったのは「奇跡じゃなくて偶然」という声が多かったそうだ。

また市の防災課の職員から以下のような証言を引き出している。
「釜石市の小中学校では、震災前から津波防災教育をしてきました。こうした軌跡があったから避難ができたのではないか、と新聞社の取材に答えた事があります。もし私の言葉をもとに『釜石の奇跡』という言葉が生まれたのならば『キセキ』違いです」p.130

現地の震災教育から学ぶ点は多いが、当日の避難行動にミスがなかったか、準備に不備がなかったかなど冷静な評価が必要だと指摘している。

本書の巻末には、現地のグルメ情報が載せてある。被災地を何度も訪ね歩いた苦労と、少しでも現地を盛り上げる役に立ちたいという願いが感じられ、頭が下がる思いだ。私も行く機会があれば、試してみよう。

2014年5月17日土曜日

本日の引用:日本経済新聞 2014年5月16日

「決まり事や制約を課せられても、表出してくるのが本当の才能。ルーニー(イングランド)を見て下さい。あの能力の持ち主がすごくタスクもこなす。縛られて消える才能なら、それまでの才能」(朝刊30面「逸材 いざブラジルへ」)

ワールドカップ日本代表に選ばれた柿谷曜一朗選手をどのように活用すべきかについて、彼の期限付き移籍を受け入れた徳島ヴォルティスの元監督、美濃部直彦氏がコメントした際の言葉。

私は一介のサラリーマンだが、職場はやらなければいけないことの連鎖で、自分のやりたいことを実現できる機会などごく限られている。そのような「制約」があっても自分の価値観に根ざした何かを「表出」できるよう心がけたい。そのように思わせる、よい言葉だと思う。

柿谷選手のように才能を目立った形で表出させることは、多くの人間にとっては難しいかもしれない。しかし目立たないものであっても「制約」に負けず表れてくる才能は、多かれ少なかれ誰にでもあるのではないだろうか。日々の雑事にかまけて見失いがちだが、しっかりと目をこらし、周りに表出してくる才能にも気づけるよう心がけようと思う。

ちなみに日経は、意外と経済以外の分野で読み応えのある記事が多い。昨今話題になっている理研での研究不正についても、電子版の連載で深い洞察があった。
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO70875170Y4A500C1000004/

タイムラグがあってもよいので、このようなよい記事はぜひ紙媒体にも載せて欲しいと、長年の紙読者は思うのであった。

2014年4月16日水曜日

トレンド日米表現辞典第4版の研究13

p.179 消費支出 consumer spending [consumption]
ちなみに総務省は consumption expenditures としている。
消費支出とは「いわゆる生活費のことであり、日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して実際に支払った金額」で、それに対して「税金や社会保険料など原則として世帯の自由にならない支出」を非消費支出という。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/kaisetsu.htm#p1

旧版と例文を比較してみる。
<第3版>
「1996年の月平均実質消費支出は32万8,848円で、前年比0.1%減と4年続けてマイナスとなった。
  The average consumer spending of Japanese households fell inflation-adjusted 0.1% year on year to ¥328,848 in 1996 for the fourth consecutive year of decline.」
<第4版>
「総務省によると、2005年12月の実質消費支出(全世帯)は34万6,230円で、実質で前年同月比0.8%増となり、05年10月以来2か月ぶりのプラスとなった。
  According to the Ministry of Internal Affairs and Communications, the average monthly consumer spending of all Japanese households rose inflated-adjusted 0.8% year-on-year to ¥346,230 in December 2005, marking the first growth in two months since October of the same year.」

第4版の日本語の文は冗長。「実質消費支出」と「実質で前年同月比」で2回「実質」という語が使われているので、どちらかを削除する必要がある。また「2か月ぶりのプラス」の前の「~以来」は示すまでもないので不要。例えば「41か月ぶり」みたいに結構昔のことなら「~月以来」と書いてもそれなりに意味があるけど。

英語の方に移る。第4版では、前の版で抜けていた「monthly」を「average」の後に挿入したのはよい。しかし「全世帯」を「all Japanese households」とすると文字通り日本にある全ての世帯という意味になってしまう。この統計(家計調査という)の示す「全世帯」は勤労者世帯とそれ以外の世帯を合わせたもの。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/kaisetsu.htm#p5

また「実質」を「inflated-adjusted」としているが、前の版で正しく「inflation-adjusted」と書いてあったものをわざわざ間違えて書き直している(ちなみに数字の直前に置かれるinflation-adjustedの前には不定冠詞を入れる必要がある)。「year on year」も副詞句として使う場合はハイフンは要らないのに、わざわざ間違えて書き直している。

*4月18日追記:例文の主語「spending」の後の前置詞は at か by が適切。また2005年は全体的に物価が下がっていたので「inflation-adjusted(インフレ調整後)」とするより「price-adjusted(物価調整後)」とする方がよい。「実質」という意味の「real」を用いてもいい。

トレンド日米表現辞典第4版の研究12

p.244 公的資金の返済 repayment of capital injection
前回見落としていたが、見出しの英訳は「repayment of public funds」などとすべき。「repayment for capital injection(資本注入のお礼)」ならまだ理解可能。もちろん変だけど。
また例文では「inject public funds to ~」という構造の文を示しているが、前置詞はintoが正しい。

p.245 長期信用銀行 long-term credit bank
「日本興業銀行は2002年、みずほ銀行に統合された」とあるが、正しくはみずほコーポレート銀行。法手続き的には興銀が富士銀行に吸収された形になるが、本店も基幹システムも興銀のものを引き継いだので、興銀を母体にみずほコーポレート銀行が設立されたという方が実情に近い。昨年7月にみずほ銀行と合併し名前から「コーポレート」が外れたが、本店となったのは旧興銀本店だった。来月、旧富士銀本店跡地を再開発したビルに本店を移転する予定。

p.245 信託銀行 trust bank; trust and banking company
「2006年6月現在では、中央三井信託銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行の3行しかない」とあるが、住友信託を忘れている。日本長期信用銀行が潰れそうな1998年、実質救済目的の経営統合を発表したり(後に破談)、2004年にUFJ信託との合併の合意が破棄され、三菱東京フィナンシャルグループと法廷闘争になったりと、話題に事欠かなかった。この項目の著者はニュースを見ていなかったのだろうか。以下の本でも読んで当時の雰囲気を思い出したらよい。
http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=14991

また、当時の正確な数は知らないが、外資系を含めると信託銀行はもっとたくさんあったはずだ。さらに信託併営だった大和銀行の流れを汲むりそな銀行も、信託銀行の免許を持っている。

2014年4月11日金曜日

トレンド日米表現辞典第4版の研究11

p.242 ビッグバン、金融大改革
囲み記事の中で、宇宙のビッグバンのことを「水素原子の大爆発」と説明しているが、違うのではないだろうか。普通は「超高温・超高密度の火の玉の爆発的膨張」などと記述され、原子が発生しうる以前の状態を言うと思うのだが…。以下は国立科学博物館による説明のリンク。
http://www.kahaku.go.jp/exhibitions/vm/resource/tenmon/space/theory/theory02.html
*7月24日追記:この囲み記事は第4版で大幅に書き換えられていますが、「水素原子の大爆発」のくだりは前の版から引き継いだもので、第4版固有の問題ではありませんでした。

p.243 日本銀行[日銀]政策委員会
審議委員のことを「councilor」としているが、正しくは「member of the Policy Board」。「councilor」だと間違っているだけでなく、「参与(counsellor)」と紛らわしいので要注意。参与は財界の重鎮など外部の人間が務め、政策委員会の諮問に応じたり、独自に意見を述べたりする。以下のリンクは主要な役職の日英対訳。
http://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a09.htm/

p.244 公的資金の返済
りそなホールディングスを「Risona Holdings Co.」としているが、正しくは「Resona Holdings Inc.」。
「りそな」はラテン語で「resona=共鳴する、響きわたる」という意味で、顧客と共に響き合い、絆を深めたいとの思いで決めた名前だそうだ。
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd/pdf/140412_1a.pdf