トレンド日米表現辞典第４版の研究７

P.221　経済財政諮問会議　the Council on Economy and Fiscal Policy
Economy ではなく、Economic が正しい。

P.221 郵政民営化　postal privatization
民営化以前の「日本郵政公社」を「Japan Post Public Corp.」としているが、同公社の英文名は Japan Post だった。

例えば、電電公社(現・NTT)、専売公社(現・日本たばこ)は、それぞれ Nippon Telegraph & Telephone Public Corp.、Japan Tobacco & Salt Public Corp. という名前だった。こうした名称から類推して「公社」＝「Public Corp.」と翻訳したのだろう。

しかし執筆当時には現存していた組織なのだから、独自の翻訳ではなく、問い合わせするなどしてきちんと確認した正式名称を載せるべきだった。

この項目には持ち株会社の「日本郵政」や郵便、郵貯など各子会社の英文名も書いてあるが、発足前の仮訳であるため、注意が必要。実際の名前ではない。また郵便事業会社と郵便局会社は昨年合併した。

以下の年表は固有名詞がきちんと書いてあって便利。
http://www.japanpost.jp/en/corporate/changes/
http://www.japanpost.jp/corporate/changes/

P.225　主計官　budget officer
別に間違いではないが、財務省は大蔵省の時代から一貫して「budget examiner」という名称を使用しているので、examiner も挙げておいて欲しい。
*10月7日追記：この項目は第4版固有のものでなく、前の版から引き継いだものでした。